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よくお問合せ頂くのが、「定期報告を怠るとどうなるの?」といった内容のご質問ですが、定期報告を怠った場合については建築基準法によって罰則規定が設けられています。

もし、調査及び検査の通知が送付されても定期報告をしない又は虚偽の報告をした場合は、建築基準法の規定により「100万円以下の罰金」が科せられます。

定期報告をおこなわずに、この通知を無視し続けていると督促状・勧告状が送付されてきます。
実際には無視し続けていても罰金の処分までおこなわれたというケースは、今のところよほど悪質な場合に限られているようです。

だからといってこれらの通知を無視し続けて、定期報告を怠っていた建物で火災発生などの不測の事故で、建物管理の不備による人災などが起きてしまったら・・・・・

責任は、その建物の所有者や管理者に科せられます。近年の判例では、悪質なケースでは執行猶予はつかずにいきなりの実刑判決となることが多くなっています。

勿論、このような罰則やリスクがあるから定期報告を行ってください、というこではありません。
建物やそれに付帯する設備は、経年により劣化します。もし定期調査・定期検査の報告も行わないようなずさんな管理をしていると、回避できる事故の危険も回避できなくなるだけでなく、建物そのものの寿命も縮めていってしまうのです。

鉄筋コンクリート建築物の耐用年数は60年程度といわれます。しかしこの数値は建築物が、適切な施工で建てられ、適切なメンテナンスを実施した上で得られる年数を、建築工学から割り出した理論値です。

立地条件、仕上げ、施工方法、周囲の環境等によって、個々に劣化の進行状況はさまざまですが、たとえば、地震の発生や経年劣化などからコンクリートにひびが発生して、そこから雨水が浸入しはじめると、コンクリートの「中性化」が進行して中の鉄筋が錆びて膨張し、コンクリートを破壊(爆裂)し急速に劣化が進行してしまいます。

そのまま放っておけば、雨漏りしたり、外壁崩落の危険、各設備の故障が発生して普通に建物を使用することすら難しくなってしまいます。

※建物の適切なライフサイクルコスト(建物の一生にかかるコスト)の目安は、建築費用が2~3割、その他の費用(光熱費・保全費・修繕費・解体費など)が7~8割です。例えば、建築費用5億円の建物の一生(60年)の維持コストは解体費用まで含めて20億円、年間の維持費用は800万円程度が目安となります。(実際には、築後30年~40年程度でエレベーター設備の更新、給排水設備の更新などの大がかりなメンテナンスや、設備の陳腐化などを補う改修工事などが必要になってきますので、年数で均等割りするだけではありません。)

当社では、よく頂く上記のご質問には、このような建物のライフサイクルコストをご理解頂き、そのための定期報告の必要性と重要性をご説明させて頂いています。

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