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建物定期調査(特殊建築物定期調査・建築設備定期検査)を受け付けているている窓口は、管理会社、防災会社、設計事務所、定期調査専門会社などがあります。

それぞれ窓口となる会社にはいろいろなメリットとデメリットがあります。ここでは、それぞれの特徴と傾向をご説明いたします。




管理会社について

まず候補として思いつくのが、建物の管理を委託している管理会社だと思います。気心が知れたフロントマンが窓口であれば尚更です。

「多少は割高かもしれないが、任せておけばまず大丈夫だろう。」といった理由から管理会社に一任して建物定期調査をおこなうのが最も多いケースです。

他のメンテナンス業者とも窓口が一本化でき、調査報告後の不具合や問題点へのアフターフォローも、管理と一体で実施できるため安心感が持てます。

ただし、料金は割高になります。(通常で専門会社より5割以上、場合によってはゼネコン並みに3倍以上高いこともあります。)実際の建物調査は2~3次下請の専門会社等が調査をおこなう場合が殆どです。

管理会社を窓口とする場合、管理会社を介さず他からも見積取得するなどして他の窓口と比較して、費用面も含めたデメリットを差し引いても総合的にメリットがあることを考慮して検討してみてはいかがでしょうか?




防災会社について
防災会社とは、通常、消火器や火災報知設備などの消防設備点検をおこなっている会社です。建築防災上、特に関わりの深い防災会社に消防設備点検とともに一括受注して定期調査・検査をおこなうのも多いケースです。

建築設備定期検査の検査項目の一部である防火設備(防火戸、垂れ壁、ダンパー、排煙設備、階段の非常照明等)や自家用発電装置の検査を(契約により)防災会社が消防設備点検時におこなっていることも多く、一括で消防設備点検と建物定期調査を請負っていれば、消防設備点検時に合わせて同日実施もしやすく、日程調整・専有部分への立入・立会等の手間も省け、効率的で料金も比較的良心的におこなっています。

しかし、消防設備点検のついでで定期調査・定期検査をおこなっている意識の業者も多く、
本業でないという意識ゆえに、調査・検査の実施結果や報告書の記載が不正確、法令改正の対応が迅速でない、報告書作成に日数を要する等の弱点も目立ちます。又、ついででおこなっているので不適正に低料金で請負っていることもあり、このような場合は調査・検査に関する精度やアフターフォローも期待はできなくなります。

また中堅どころの防災会社でも、自社に資格者や専任者が在籍していないことも多く、防災会社から委託されて専門会社などが調査・検査をおこなうケースが多くあります。



設計事務所について
設計事務所はご存じのとおり一級建築士などが在籍する事務所(会社)です。設計をはじめ構造計算、耐震診断、建物診断、工事顧問、工事監理(工事のチェック) や建物定期調査をおこなう事務所もあります。

建物定期調査は、建築士、建築基準適合判定資格者、建築設備検査資格者。特殊建築物等調査資格者がおこなえますが、なかでも一級建築士は最も難関の資格で、有資格者は建築全般への知識が豊富で、構造計算、耐震診断などをおこなう建築士さんもいます。建築関係の調査を相談するには非常に頼もしく安心感があります。

しかし、建物定期調査に関しては建築士の肩書は調査料金が高いだけ、となることが多いのが実情です。なぜなら、定期調査には難しい構造計算や耐震診断などは粗必要なく、必要とされる防火設備などに関する知識は素人同然であったり、劣化した建築部位・設備部位の適切な診断と修繕設計がくめる建築士は実は少数派なのです。

設計業務などの本業がかんばしくないため、定期調査を副業でおこなっている建築士もいます。料金は建築士の作業単価をベース(国土交通省告示)に算出しますので割高となります。


また、一級建築士による精度の高い建物調査や、調査報告後の是正・不具合箇所の修繕方法の対処やアドバイスなどを広報する設計事務所もありますが、適切な修繕設計をくめる建築士は、(劣化診断はおこないますが、)定期調査はあまりおこなっていないと思われます。なぜなら、当社はそのような修繕専門の設計事務所から、定期調査のご紹介をうけるからです。自社でやらない理由は、通常相場の調査料金では、一級建築士の人件費で調査の実施から報告書作成・提出代行まで賄うのは厳しいからだそうです。

ですから調査料金が多少割高となっても、防火設備関係にも精通し、付加価値としてこのような是正箇所や不具合箇所にも適切な対処やアドバイスができる設計事務所であれば、定期調査も委託する価値が大いにあるといえるでしょう。
もし、そのような設計事務所が見つかり、その建物の”主治医”として継続して適切なサポートを受けていければ、長期的な建物の保全に関するメリットのほうがはるかに大きいはずです。



専門会社について
専門会社とは、特殊建築物定期調査や建築設備定期検査などの建物定期調査を専門でおこなっている会社です。定期調査の専門会社はあまり多くなく、数人規模でおこなっている小規模の会社が多いのが特徴です。

どの専門会社も
専門会社としての自負と責任感があり、専門会社ゆえに各種の調査や報告書作成・提出代行も精度が高く、スピーディーにおこなっています。関係法令の改正などにも対応が早く、管理会社や防災会社などを介さず調査依頼した場合は、書類関係のやりとりも大幅に短縮されて定期報告業務が短納期でおこなえる利点もあります。尚、費用面でも最も有利です。

しかし、小規模業者が多いことから、繁忙期には受託できる物件数が限られてしまうことがあります。また、防火設備に精通している専門会社は少数で、火災受信機の操作をともなう調査では管理会社や防災会社の補佐を必要とするケースが多いのが実情です。事実、防火設備がからむ調査時の火災受信機の主音響停止・地区音響停止・連動遮断・移報停止・表示機、セキュリティ操作盤などの操作は、専門会社が単独では操作できないケースが殆どです。(この点は設計事務所なども同様です。)

ですから防火設備にも精通している調査会社(目安として消防設備士甲種4類又は消防設備点検資格者第2種の有資格者の在籍)や、管理会社や防災会社の補佐を受けて柔軟に調査業務をおこなえる専門会社に業務を委託することで、円滑な定期調査・定期検査をおこなえるようになります。



まずは、お気軽にご相談ください。
1.ご相談・見積はもちろん無料です。
2.当社から不要なセールスは一切ありません。
3.ご相談・見積をされても依頼する義務は全くありません。現地調査・見積後
    でも見合わせたい場合は遠慮なく見合わせて頂いてOKです。 


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